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共謀罪問題


共謀罪問題ウォッチ

共謀罪問題とは、政府および自民党が国連の『立法ガイド』を恣意的に訳し、
それを元に、目配せでも逮捕が可能なトンデモ法案を通そうとした問題です。

法と常識の狭間で考えよう 保坂展人のどこどこ日記 散策 衆議院TV
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
5・6

保身に走り「共謀罪」に沈黙するマスコミ

ぬう(−−)

共謀罪法案の衆議院法務委員会での採決が迫っている
注視中

キョウボウザイ・クイズ(初級編)
キョウボウザイ・クイズ(中級編)

5・12

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ(転載)
’ひどかったのは中央大学の藤本哲也氏の公述です。
「法の規定に多少のあいまいさが残っても仕方がない、
取締機関の運用の善意に委ねるしかない。」’

運用の善意・・・
藤本様、人々の善意に期待して
家に鍵をかけずに生活してみてください。

5・16

共謀罪TV民主党共謀罪修正案
ほむ

5・18

共謀罪法案、採決まで至らず
ほむ

5・21

刑減免より犯罪組織が怖い
共謀罪 刑事が反対する理由
【↑2006・8・29、デッドリンク確認、リンクを解除】
ほむほむ

5・27

自民党がHPで共謀罪に対する世間の「誤解」を増幅?!〜誤解は確信へ…
あらまぁ

5・29

5月31日共謀罪強行採決のシナリオ〜保坂議員の見解
ほむ

5・30

「組織的な犯罪の共謀罪」をめぐる各方面からの御意見・御指摘について(2006/5/26)〜について
むう(−−) ・・・それにしても、読み辛いバックだ
流石に見辛いと思ったのか、海のバックから変更されてる。

6・1

共謀罪あと一歩で今国会での成立断念〜ゾンビにさせないようにとどめを!
’小泉首相が今国会を延長しないという最終判断を示した’
’背景には,【民主党などに政権追及の機会を与えず、
六月下旬の訪米やその後の「骨太の方針」とりまとめなど
「政権の総仕上げ」を優先したいとの思惑がある。’

国よりも自分の評価が優先ですか。

6・3

急転直下の共謀罪法案の採決が迫っている
自民党の政治屋さんたちわ、過去1ヶ月間の自分たちの発言わ
すでに’記憶にございません’なんですかね?

’民主党は対案として修正案を提出していますが、その内容は
(1)国内犯罪を一切除外し、国際的な犯罪の共謀だけを処罰する、
(2)法定刑が長期5年を超える犯罪の共謀だけを処罰する
―というもので、条約に違反する内容であるばかりか、
肝心の国民の安全や不安の解消に何の効果も及ぼさない、
まったく不十分な内容になっています。’

(5月16日自民党PDFファイルにて明記)

その、不十分なものを丸呑みしようってんだから、
これ以上無責任なことは無いですな。


与党政治屋の、呆れた発言集

『イヤになっちゃう』:杉浦健法務大臣(5月16日)
しごとです、まじめにやりましょう

『銀行でお金を下ろした時点で’必要な準備その他の範疇に当たる’』
:篠原良夫議員(5月12日)
自分の貯金を下ろしただけで、逮捕ですか

『官庁そのものが、団体に当たるとは思いません』:杉浦法務大臣(4月28日)
裏金作ろうが、何しようが官庁なら平気だそうです。

『国によては言語も違いますし・・・』『米国および英国より犯罪件数を把握することは困難』
:山中あき子外務政務官(5月19日)
外務政務官は英語が理解出来ないそうです。
・・・おいらでも務まりそうだな。

『共謀罪は合意がなされた時点で既遂に達します。したがって
共謀後に翻意しても中止犯とはなりません』
:杉浦法務大臣(5月19日)
まばたきで合意とみなされ、(法務省刑事局長発言。まばたきは生理現象と指摘され、撤回)
いったん合意したなら、密告しなければ罪から逃れられない・・・
良い様に使いまわして、逮捕ノルマこなそうと言う意図が見え見えですな。

クワバラクワバラ

6・4
 
「ウルトラH」と麻生外相の「民主党案拒否」発言

共謀罪,丸飲み策による民主ゴネ論を粉砕したピープルズパワー〜メディアも細田発言報道で貢献

6・5
 
フジの民主党パッシング

『”与党の皆様”のNHK』はもういらない?

民主案丸のみ、のち迷走のワケ

共謀罪,民主党丸飲み策は,ウルトラHではなく,法務省や議員の本音ではないか?〜6月2日を振り返り…

共謀罪・採決未遂、3回の「魔の金曜日」をくぐる

6・6

国際組織犯罪防止条約を批准するのに共謀罪新設は不要〜すでにある共謀罪

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約

フランスの条約批准と「共謀罪」事情

おやおや? ’政府や自民党の報告’と’事実’の間には、
ずいぶん食い違いがあるようですねぇ?
ひょっとして、・・・与党は国民に嘘をついて法律を通そうとしてたんですか?

6・7

共謀罪,継続審議へ?〜丸飲みしようとした以上,廃案あるのみ!!

吉報 ! 共謀罪の今国会成立なしが確定

6・8
 
共謀罪関連

共謀罪はなくても構わない?〜条約の立法ガイドに明記?
’共謀又は犯罪結社に関連する法的な概念を持たない国においては、
共謀又は犯罪結社という概念を導入することなしに、組織犯罪集団に対して
効果的な措置を講ずるという選択肢は許容されている’

おやおや? 政府および与党の皆様は、虚偽の報告で国民を騙し、
不要な法律を制定しようとしたのでしょうか?
それって、共に謀って罪なことをするってことぢゃまいか。

6・9
 
共謀罪はなくてもよい〜条約の文言から明らかやねん
国際組織犯罪防止条約の立法ガイドに、さらに興味深い一文が・・・

国連の『立法ガイド』に書かれていること
’各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、
正確に言葉通りに条約の文言を新しい法律案または
法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に
集中しなければならない’

与党政治家が、嘘をつき国民を欺こうとしたのでないならば、
誰一人として英語を理解出来ない、あるいは文章が理解出来ない
ということになりますね。
そんな人間が日本の舵取りをやっているっていうんだから、
これほど怖い話はありません。

6・11

共謀罪、制定したい人たちの反転攻勢が始まりましたよ
該当するニュースリンク↓
カナダで爆弾テロを企てたイスラム系カナダ人17人が共謀罪により逮捕される
【↑2006・8・29、デッドリンク確認、リンクを解除】
’もし、日本でこのような計画が明らかになった場合について、
藤本教授は「日本にはこのような法律はありませんから、処罰できません」と述べた。’


刑法 第2編 第27章 傷害の罪 第208条の3 (凶器準備集合及び結集)
で、処罰可能ではないでしょうか?
文面を見ますと、
’2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で
集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、
2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。’

と、あります。
この法律に手を加えてやれば、(国際テロ組織に対応するに当たり)
共謀罪はまったく必要無いように感じます。

犯罪的な「共謀罪」ニュース
’爆薬原料として除草剤や肥料を所持していたことをもって爆発物取締罰則(爆取法)で
摘発してきた実績が、特に1970年代の爆弾の時代、あるにも関わらず、
「日本にはこのような法律はありませんから、処罰できません」と
言明してしまうあの先生は、本当に刑法学者なのかと???してしまう。’


はっきりしたことは何もわかっていない
9・11テロに関する興味深い記述があります。

6・12
 
6月10日は共謀罪阻止を共謀する日〜日本政府と共謀します「共謀罪新設不要!」
興味深いものが出てきましたね。

木村太郎が共謀罪で不勉強コラム〜えっ東京新聞…
’木村氏は,日本の爆発物取締罰則(ここ←)に「第四条 第一条ノ罪ヲ犯サントシテ
脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ三年以上十年以下ノ懲役又ハ
禁錮ニ処ス」という規定があり,共謀段階で処罰されることをご存じなかったのだろうか?’


6・13
 
フランスの参加罪・共謀罪事情(続編)

共謀罪法案の今国会の成立は無くなったが・・・

6・14
 
民主党が共謀罪新設の必要性から見直すように政府に要望〜いいじゃない
ほほう

6・16
 
米国では連邦法に基づく起訴件数の三割が共謀罪〜道新が不要論を展開!

共謀罪 国連求めているのか
’「直訳すれば『この選択肢は、関連する法的概念を有しない締約国において、
どちらの概念−共謀または犯罪結社−の導入も要求することなく、
組織的犯罪集団に対する実効的な措置を可能にする』となる」’

’without以下の否定節におけるeither〜AorBは『両否定』’医学翻訳者
’without requiring the introduction ofの後ろを、eitherでなく
one ofにしないと、外務省訳のような意味にならないのではないか’ある翻訳家

’「同時通訳の神様」として知られ「英語の学び方」などの著書もある
元外務省参与・國弘正雄氏も、「たしかに『両否定』です」としたうえで
「原文の英語自体が『官僚英語』で書かれており、あいまいさを生み出している。
官僚が恣意(しい)的解釈を行いやすい英文だ」と話す。 ’


国連『『立法ガイド』に書かれていること(2)
’The optionsを主語とする文章である。ここにいうThe optionsとは、すなわち、
第五条1(a)(i)にいう、いわゆる共謀罪と第5条1(a)(A)にいう、
いわゆる参加罪という二つの選択肢を指している。’
(平成18年6月8日外務省国際組織犯罪室)


さて、どちらの訳が正しいのでしょうかね。
無料の翻訳エンジンだと、外務省の言い分に近い訳が出てきます。
が、翻訳のプロが間違った指摘をするとも思えません。
外務省の役人が恣意的に訳したのでないならば、
英語力が殆ど無く、翻訳エンジンに頼っちゃったって事ですかね?

共謀罪、いくらかの余波

6・18
 
共謀罪継続審議へ〜姑息な与党,再々修正案の提案!

4度目の「魔の金曜日」,高波は引いた

6・19
 
こんなにはっきり〜警察の共謀罪デモ検挙はこんなに恣意
共謀材反対派に対して警察官の行動。
匿名の110番通報があった→交通法の都規則でビラ中止要請→
(道路交通法の都規則? ぐぐったが1件もヒットせず)
道路交通法の都規則18条および、道路交通法の77条に違反→
(77条は、道路使用に関する法律。ビラ配りに付いては言及されていない)
’道路交通法の都規則18条’について質問を受けると、
’東京都の規則’’法令見ればある’’参考書を買ったりしなくちゃならない’
’本署に行ってください’と、発言。→

(東京都の規則が法律になってるの???)
警察官の上司がやってきて、’メイドはなにこれ?’’メイドはダメだよ’
’やめてくださいよ、そうゆうカッコは’と、言い、
手を上げて追い払うような動作をする。→

(メイドは、ストリーキングか危険物扱いなの? 法律の規制対象??)
この状態で逮捕はあるか?と聞かれて、’逮捕はないが検挙はある’と回答。
( 逮捕=法律にしたがって犯人の身柄を強制的に拘束すること
検挙=事件を解決して犯人・犯罪事実を明らかにすること
・・・検挙・・・あるの?? ・・・犯人ってダレ???)

おいらの感想
なんだか、A社に対する抗議デモのときの、マスコミ報道に似てますねー
110番があって警官が来た(らしい)→走って逃げた男はデモの人間(らしい)→
無許可でデモをしてたに違いない(憶測)→虚偽の報道をでっち上げ
警官が口にした、’道路交通法の都条例’’メイドはダメ’’逮捕はないが検挙はある’の、
法的根拠を是非明らかにして欲しいですね。・・・まさか、警官が
’口からでまかせ’を言ったわけではないでしょうしね^^

共謀罪賛成派に対しての警察官の行動。
違法改造されている可能性のある車両への職質スルー
暴騒音規制条例に違反していると思われる車両への職質スルー
駐車違反を犯している車両の取り締まりスルー


おいらの感想
お ま い ら 仕 事 し ろ ^^

6・20
 
共謀罪、与党側第3次修正案の骨子とは
’「目配せ」だけでは、条文上も共謀にあたらないことを明確にする。’
ほう・・・。’変更’ではなく、’明確’にしたのですか。
まばたき発言は撤回されたと聞きましたが、目配せ発言を撤回したとの
ニュースは聞きません。
法務省刑事局長の発言(*)は、嘘だったということでしょうか?

(*)’言葉にあらわさない、言語にならない、そういうサインの仕方が共謀の
一部になることは、これはいつも申し上げているとおりでございまして、’
衆議院会議録情報 第164回国会 法務委員会 第26号より抜粋)

6・26

「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について
6月22日に、法務省が発表した文書です。
突っ込みどころ満載ですね。

’そもそも「共謀」とは,特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい,
犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても,法案の共謀罪は成立しません。’

では、5月19日に開催された法務委員会での、大林宏法務省刑事局長の発言(*)は、
偽証ですか? 政府参考人として、法務委員会で嘘をついていたんですね?

(*)’言葉にあらわさない、言語にならない、そういうサインの仕方が共謀の
一部になることは、これはいつも申し上げているとおりでございまして、’
衆議院会議録情報 第164回国会 法務委員会 第26号より抜粋)

’法案の共謀罪は,例えば,暴力団による組織的な殺傷事犯,
悪徳商法のような組織的な詐欺事犯,暴力団の縄張り獲得のための
暴力事犯の共謀など,組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を
共謀した場合に限って成立するので,このような犯罪以外について共謀しても,
共謀罪は成立しません。’

’組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立’
するのであれば、新法の設置は必要ありません。
既存の’犯罪組織’を取り締まる法律で十分です。

’法案の共謀罪は,違法性が高く,結果が実現する危険性も高い
「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり,
特定の団体に参加する行為や,特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を
処罰するものではありません。’

’「組織的な犯罪行為」を実行しようとしたものを処罰の対象とする’と、ありますが、
’「組織的な犯罪行為」’についての、具体的な記述がありません。
これでは、’種々の御懸念’が広がるばかりです。

そして、最も基本的かつ重要なことは、これらの文章(の根拠)が、
法案のどこに記されているのか、一切明らかにされていない点です。
これでは’御懸念’が増すばかりです┐(´∀`)┌

法務省が再度共謀罪へのご懸念に答える!〜しかし,外務省へのリンクのみ…根本的疑問は無視するのか!

6・27

再び、51パラグラフの解釈

6・28

共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
政府および外務省のメッキが、またひとつ剥がれおちたようです。

7・5

日本は「共謀罪」早期整備を…国連薬物犯罪事務局長(7月2日  読売新聞)
【↑2006・8・29、デッドリンク確認、リンクを解除】
これは酷いミスリードですね。
’事務局長は「条約は共謀罪か(犯罪目的の集団に加わる)参加罪の一方、
もしくは両方の採用を義務づけている」とし、犯罪を計画した段階で罪に問う
共謀罪の制定が条約批准に必要であるとする立場は、「我々の解釈と一致している」と語った。’

共謀罪の制定が必要との文言は記者の文章内にしかないですね。
また、事務局長の発言とされる部分にも矛盾があります。
共謀罪か参加罪の(どちらか)一方を義務付けているのであれば、
両方の採用は、義務ではないはずです。

’日本はまた、同条約の批准が未達成であることから、同条約に付帯する
「人身取引」議定書など関連議定書の批准も宙に浮いたままだ。
事務局長は「人身取引被害者の女性が送り込まれる先として、
日本は伊独英米と並んで重要な位置を占めている」と説明。
加害者摘発が少ない日本の事情にも言及し、議定書に基づく措置が
取られていないためだとの見方を示した。’

ここでも、酷いミスリードが行われています。
’批准がなされていないいから議定書に基づく措置がとられない’
との結論は、あくまでも記者本人の’考え’です。
事務局長の発言は現状をかたった部分しかありません。

この記者は、「刑法等の一部を改正する法律(平成17年6月22日法律第66号)の
出入国管理及び難民認定法関係部分」
を知らないのでしょうか?
この改正で、入管法は「人身取引議定書」に対応可能となっています。
記者が意図的にミスリードを誘ったのでないとすれば、
勉強不足も甚だしいと、言わざるを得ません。

7・12

共謀罪賛成49%という世論調査なのだが…
数字のトリックですな。

7・19

『国連立法ガイド』を読んでみよう
長い記事ですが、是非目を通してください。
’越境的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するための立法ガイドおよび議定書’
の趣旨が、政府の主張と180度逆方向の代物であることがわかります。

7・29

JCJ大賞に東京新聞 「共謀罪」キャンペーン
【↑2006・8・29、デッドリンク確認、リンクを解除】
ほう

8・16 

日弁連会誌に共謀罪に関する批判論文掲載1〜立法事実がない

日弁連会誌に共謀罪に関する批判論文掲載2〜立法事実がない

小泉氏の靖国参拝は、他の問題を薄れさせる為の
パフォーマンスに思えてならない。
彼が実際にやったのは、自民党の破壊ではなく、日本を支える土台の破壊だ。
社会基盤を切り崩し、雇用を不安定化させ、企業の利益のみを確保して
’景気回復’とのたまう。
マスコミはパフォーマンスに踊らされることなく、冷静な視点で見て欲しい。
この5年で何が行われてきたのか、改革だったのか改悪だったのか、
きちんと調査し報道して欲しい。

彼が5年間行ってきた’改革’が、踏襲される可能性があるのだから。

8・21

「共謀罪」:昨年の“画期的な”判決から見る今の司法の流れ
むう

9・1

デッドリンクを解除

9・6

安倍氏「共謀罪」「防衛省」も優先…臨時国会への対応
イギリスではテロを未然に防いだ。条約を結んでいる以上、
国内法を整備する責任は果たしていくべきだ

ほうほう・・・あの都合よく起こった’テロ未遂’ですか。
ちなみに防ぐのにつかわれた’対テロ法’は、こんな感じだそうです。
イギリスのテロを賞賛するだけで犯罪とする『テロ対策法案』
テロを賞賛するだけで犯罪とする
証拠無しに、3ヶ月も容疑者を裁判も受けさせず拘束する
ガクガク(((( ;゚Д゚))))ブルブル

9・7

「警察に協力的すぎたのが問題だった」Winny裁判の結審で金子氏がコメント
最初に結論ありき、・・・ですか。
こんな連中が’共謀罪’を手に入れたら、なにをしでかすか
分かったもんぢゃねぇな(−−)

9・9 

Index ── 「共謀罪」
めもめも

9・10

秋葉原で警察に捕まりました
署名活動を始めてみました
早速、ご署名いただき感謝です
署名のイメージアンケートで
検察庁から呼び出し来た!!!
署名ありがとうございます
本日、勝負の日 in 検察庁
勝訴!!……ではない(軽犯罪法違反結末)
こ れ は 酷 い
(繋がりにくいと思いますが、しつこくリロードしてください)
結論ありきでの逮捕、所持理由の改ざん、嘘をついて所有権放棄を強要。
こんな連中が共謀罪を手に入れたら・・・ガクガク(((( ;゚Д゚))))ブルブル

9・15

共謀罪、アメリカは条約5条を留保
ほう

9・17

大臣閣議後記者会見の概要
この間,イギリスで飛行機爆破の犯人が20人ばかり逮捕されました,
共謀罪がなければ,日本では検挙できません。

事実誤認です。呆れたもんだ。
逮捕されたのは、’飛行機爆破を企んだ(とされる)犯人’であり
’飛行機爆破の犯人’では、ありません。

未遂で逮捕したからこそ、共謀罪がかかわってくるんでしょ?
既遂なら共謀罪なくても逮捕できますよ?
これが、(共謀罪を)推進する法務大臣の言葉ってんだから、呆れるほかは無い。

共謀罪は不要!〜日弁連がHPバトル第1弾
ほむ

9・20

【報道】「共謀罪」も急ぐ(日経)
(−−)

9・25 

共謀罪、国際的動向を無視していいのか
ほむ

9・26

セントクリストファーネーヴィスの共謀罪に見る越境性
ほほう

9・29

共謀罪TV(ティーブイ)10回目の共謀罪国会

9・30

法制審議会を問う
(−−)
10・1

【共謀罪】法相、共謀罪修正を容認(日経9/29朝刊)

「犯罪人引き渡し条約」ブラジル政府からの締結交渉申し込みを、日本の外務省は2003年から拒否していた
むう

やはり平良牧師は「狙い撃ち」されていた
ほう

10・2

「共謀罪は本当に必要なのか」〜10月2日開始の代表質問で聞くべきこと

10・3

共謀罪:アメリカは日本政府が「出来ない」という留保を実際には行い条約を批准

共謀罪「法原則に合わぬ」 政府、99年に主張

10・4 

共謀罪・参加罪は日本の法体系になじまない〜政府が修正案提案(朝日・東京)
朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その1
共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」

その他のニュース

従軍慰安婦の月給は133万円?? naverで韓国ネチズン自爆
共謀罪も、従軍慰安婦問題も、メッキがどんどん剥がされて来てますね。

10・5

朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その2
朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜番外編
民主、「共謀罪」削除を要求へ

10・6

朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その3

10・7

朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その4
朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その5
共謀罪、アメリカの条約留保はなぜ?
共謀罪:朝日新聞10月4日の記事「共謀罪ゴング再び」
社説:共謀罪 「必要」の論拠は確かなのか

ライブドア関連:野口英昭さんの死因について
結局、解剖結果も立件方法も警察の胸三寸ですか。
こんな裏金組織に共謀罪なんか渡したら・・・
ガクガク(((( ;゚Д゚))))ブルブル

10・8

臨時国会で再審議『共謀罪』の論点は
こんどは,毎日,東京アベック記事〜共謀罪条約起草過程への疑問
共謀罪HPバトルパート2〜法務省の反撃
突っ込みどころ満載です。
ヤメ蚊さんの突込みが秀逸なので、そちらを紹介。
法務省の共謀罪反論HPは説明義務を果たしていない

『共謀罪』の成立 今国会見送りへ
優先順位が下がっただけ。安心は出来ません。
共謀罪、油断できない「冷凍庫」入り 
御意見があれば、メールでいただきたい
メール出しても、見ないでしょ。誤植指摘しても直してないし


田中眞紀子は時代遅れの武器
本当に国会なのか?
┐(´∀`)┌
一方、あの答弁が半べそに見える(と主張する)人もいるようだ。
ロンドンから帰国しました。
一言だけ言わせて貰うならば、
私は政治家を、’人柄’や’育ち’、’感情の好悪’では選ばない。
’政策’で選ぶ。

’政策’が気に入らなければ、誰であろうと批判する。
個人的には、漫画・アニメに理解のある麻生氏は好きだ。
が、共謀罪を推し進めるのであれば、断固として反対する。
反対の為の反対ではなく、政策に対する反対だ。

国策を論じるべき国会で、’小さな子供が〜云々’と、
お子様のような嫌味を投げかける困ったチャンもいるようだが、
早々にご退場願いたい。
’反対の為の反対’や、’印象操作のためだけの質問’ならば、
マスゴミテレビででもやってほしい。

国会は、国の行く末を論じる場だ。
誰かさんの気分を満足させる為の’しゃべり場’ではない。

10・9

臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか?
「共謀罪」法案は見送られてなどいない

自民、人権調査会長空席に
自民人権調査会長、空席へ 人権調査会は事実上の機能停止・人権擁護法案当分成立しません(はぁと)
ほう

10・10

「共謀罪とは何か」〜国会論戦の予習にぜひ!
共謀罪:政府の説明責任

10・12

朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その6
共謀罪:創設、攻防再び 条約批准に必要か

10・14 

国際組織犯罪防止条約について
やってくれますねぇ、麻生さん外務省さん。
そのつもりならば、徹底的にやりますよ?
突っ込みどころが多すぎて、どこから手をつけていいのやら・・・
今日は時間が取れないため、全面的な突っ込みは明日以降に。
1つだけ上げとくと、
これに対し、「重大な犯罪」を限定する旨の留保や「国際性」の要件を付す旨の留保は、
「重大な犯罪」の定義を定める条約第2条や、国際性を要件としてはならないと
定める条約第34条2の規定に明らかに反するものです。

条約34条の1に、’自国の国内法の基本原則に従って’と
あるのは、読みましたか?
同じく34条の2の続き、’組織的な犯罪の関与が要求される場合はこの限りではない’
は、見えませんでしたか?
米国が連邦法と州法の兼ね合いで保留したのは、まさしく
’自国の国内法の基本原則に従って’行った結果です。

第2条は用語の定義を説明しただけの条文ですよね?
第3条は、読まれましたか?
適用範囲について、定義してある条文です。
’性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、
捜査および訴追について摘要する。’と、ありますよ?

ついでに、
我が国においては、「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結することについて
既に2005年6月に国会の承認が得られていますが、国際組織犯罪防止条約が
未締結のため、これらの議定書も締結できない状況にあります。

締結するしないは、日本国の判断では?
法改正はすでに行ってるのだから、人身取引議定書は問題にはならないと思いますけど?

外務省も戦線復帰!〜共謀罪HP合戦
共謀罪、外務省HPの気になる内容

10・15 

共謀罪を廃案に!
共謀罪を廃案に! 「法務省釈明」への反論 1/海渡雄一弁護士
共謀罪を廃案に! 「法務省釈明」への反論 2/海渡雄一弁護士
見事です。
外務省言い訳言い分への反証としても十分なものです。

【検証・日中首脳会談】「予定調和外交」から脱皮
やっぱり太郎は、AAコンビはいい♪
やりますな( ̄ー ̄)ニヤリ
共謀罪に関する突込みどころ満載の文章は、
これで面子潰された外務省(チャイナスクール)の揺さぶり?
・・・考えすぎか

10・16

組織犯罪法改正/共謀罪の導入はやはり必要
世界日報の記事。突っ込みどころ満載ですな。
これでは援護射撃じゃなく、背後から味方に誤射ですw

第1と題した項目では、
義務付けられた共謀罪を国内法で整備しなければ批准できないことになっているからだ。
義務付けられていませんw 参加罪オプションはどこに行ったのでしょうw

第2と題した項目では、
条約はあくまでも国際犯罪の実効性ある取り締まりを目指し、四年以上の
懲役刑などを科す犯罪を「重大犯罪」と定め、それらに共謀罪を設けることを求めている。

おや〜? 第1では’義務’だったはずのに、ここでは’求める’になってますねぇ?
つい本当のことを書いてしまったようですw
しつこいようですが、参加罪は、どこにいったのでせう?

第3と題した項目では、
共謀しただけでは罰せず、共謀した者の誰かが実行の下見など
外部的な行動をした場合(犯罪の実行に資する行為)のみを処罰するとしている。

共謀しただけで罪にならないのなら、’共謀罪’新設の必要はありませんw
罪にならないとする、具体的なソースはどこでしょう?
つい数ヶ月前に、国会で法務大臣がこう述べてますよ?
『共謀罪は合意がなされた時点で既遂に達します。したがって
共謀後に翻意しても中止犯とはなりません』
(5月19日)
また、5月12日には、篠原良夫議員が、こう述べてます。
『銀行でお金を下ろした時点で’必要な準備その他の範疇に当たる’』

世界日報って、実は共謀罪反対派だったりしてw

外務省、嘘の上塗り 

10・17

「またテロですよ!」(非国民通信)を読んで(入管法改定案に関する国会会議録より)

10・18 

共謀罪HPバトルで法務省が一気に5頁掲載〜弁護士会の反論は…
法務省がソースを持ち出した(一見)まともな反論をしたようです。
・・・が、突込みどころ満載です。
以下、簡潔に反論。

「組織的な犯罪の共謀罪」の創設が条約上の義務であることについて
義務ではありません。
下線を引いて、一見正しい主張に見せかけていますが、
条約が求めているものは、’必要な立法その他の処置’であり、
’共謀罪の創設’でも’共謀罪の義務化’でもありません。
共謀罪創設の義務化が条約締結の趣旨と主張するならば、
法務省はその具体例を、国名を挙げて紹介するべきでしょう。
・・・できるのなら、ですがね。

現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について
第5条には〜中略〜犯罪の実行の着手以前の段階で処罰することが
可能な犯罪を設けることを義務付けています

義務付けられておりません。
該当文書は5条全体ではなく、5条の中の選択式の1項目に過ぎず、
’義務’ではなく、’求めている’にすぎません。

組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、
現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみに過ぎません

すでに共謀罪があると認知されているのであれば、それを改正すればいいのではありませんか?
条約が求めているものは、’必要な立法その他の処置’です。
’共謀罪に限った、罪の創設’ではありません。

国際組織犯罪防止条約の交渉過程での共謀罪に関する政府の発言について
「我が国の法的原則と相容れない」との発言は、交渉当初の条約の案文を前提としたものであり、
その後の交渉を経て採択された現在の条約の規定について述べたものではありません。

発言は、共謀罪に限った狭義の議論ではなく、大陸法(参加罪)・英米法(共謀罪)に
とらわれない、第3のオプションを提唱するさいに、用いられたものです。
その第3オプションの説明を故意に省き、参加罪をも議論から外そうとする意図を、
是非、説明してほしいものです。

国際組織犯罪防止条約の交渉過程での参加罪に関する日本の提案について
提案した第3オプションは、いわゆる参加罪(大陸法)ではなく、実行行為を含む
’狭義の参加罪’です。
我が国は、〜中略〜我が国の法的原則と相容れないとの意見を述べた上で、
〜中略〜提案しました。 しかし、この別の類型の参加罪を設けるとの提案については、
犯罪となる範囲が不当に狭くなるなどの指摘があり、結局、各国に受け入れられませんでした。

いいえ、提案時点で韓国とタイが公式に支持すると発言しており、
中国も興味深い提案であると発言しています。
その後、アメリカ・カナダ等との非公式会議の後、
日本政府は自らこの提案を撤回したのです。
(交渉内容は、外務省により非開示とされており、不明です)

参加罪を選択しなかった理由
犯罪活動以外の「その他の活動」に参加する行為についても、〜中略〜
これを犯罪とすることを義務付けています。

義務付けておりません。
条約が求めているのは、’必要な立法その他の処置’であり
犯罪の創設義務ではありません。
すでに’現行法にもその例’があると認知されているのであれば、
それを’必要なその他の処置’として、改正されればいかがですか?

何ゆえ、新法創設にこだわり、600以上の罪を作り出したいのか、理解に苦しみます。

国連「越境組織犯罪防止条約」締結にともなう国内法整備に関する意見書
(2003年1月20日)

10・19 

共謀罪HPバトル〜法務省・外務省タッグチームに日弁連が大反撃!
日弁連やりますな( ̄ー ̄)ニヤリ
共謀罪断念は寝たふりだ!〜18日午後6時半、霞ヶ関の弁護士会館へ集合!
日弁連「共謀罪」ホームページ全面改訂/海渡 雄一

10・20 

共謀罪法案の審議入り=強行採決が迫っている
【転載歓迎】重大情報!共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か!?(海渡弁護士)
共謀罪をめぐる国会情勢/山本真理
10・24 審議入りの可能性あり、注意が必要です。

10・21 

腹が減ってはいくさはできぬ
共謀罪を強行採決させないために法務委員会の名簿をご活用ください。
共謀罪強行採決阻止のためのお役立ち情報、かも。(入管法改定案に関する国会会議録より)
法務委員会のメンバーが、いつの間にか入れ替わり、
’徴農’をほざく標榜する、稲田朋美議員が入っています。
気をつけておかないと、何をしでかすか分かりません(−−)
権力への脅威となるススメ 〜共謀罪・国民投票法案強行採決の危機に際して

10・22 

米国のために共謀罪をつくらせるための条約〜米国国務省の役人の本音→日本の外務省の本音
共謀罪、23日の理事会は流れたが緊張は続く

10・23 

『共謀罪』法案 今週審議入りか
少年法改正案、今国会成立見送り・政府与党
共謀罪めぐり法務省、外務省、日弁連がネット上で論戦
【重要】政府・与党が共謀罪は優先法案とついに明言!〜反対の声を結集しよう!
【転載熱望】共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ送る海渡弁護士の解説〜政府は国民をこうして騙す!
東京新聞が共謀罪審議入りについて批判〜ピーター・バラカンさんとも勝手に「共謀」
22日の補選と共謀罪〜後略
共謀罪:24日の法務委員会で強行採決の危険性
共謀罪を廃案に! [まぐまぐ!]
共謀罪:記事(10.21)

加藤紘一氏実家放火事件を笑う人たちの進めるテロ対策って何なのよ。しかも共謀罪はテロ対策でないし
「立ち上がれ!日本」ネットワーク集会にて、加藤紘一実家放火事件で爆笑がおきたとされる記事について
全体主義へ
徴農をほざく標榜する稲田朋美議員の演説について言及されています。
稲田議員は、共謀罪を審議する法務委員会のメンバーにもなっています。

国民の意思なんて反映させない!〜憲法改国民投票(手続き法案)における欺罔〜民主党よ、立ち上がれ!
注視中

10・24 

共謀罪法案の審議入り=強行採決の行方は?
一番簡単に共謀罪反対メールを送るならここかも!+そのほかのイベント情報も〜今週を乗り切りましょう!
共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている
署名事務局より--[緊急]教基法改悪法と共謀罪−強行採決反対の声を集中しよう!

10・25 

共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会
与党による共謀罪法案の臨時国会の成立断念は本当か?
危うし、教育基本法の「最速化」シナリオ
「共謀罪」などの組織犯罪処罰法改正案、今国会成立見送り

10・26 

共謀罪 疑念ある以上は白紙に
教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案

教育関連
甦る利権〜教育基本法改悪の淵源
安倍氏の悲願・教育基本法の改正が動き出す!+ 共謀罪は今後も要チェック

警察関連
領収書2枚偽造…警察の裏金作り、元警部補が証言
警察支配社会の恐怖を描く〜映画「ポチの告白」/
国際刑事裁判所規定を署名・批准していない主要国は…日本はここでも米国とお揃い!

報道関連
テレビドラマのような古典的圧力。新しい点は──「情報はBlogで」。
報道の自由、日本は51位へ転落〜原因は、uyoku(右翼)
【長崎】平和推進協が「言論統制」文書撤回!〜集会報告
テレ朝25歳社員泥酔大暴れ!深夜の六本木で車2台破壊

福島汚職:前知事実弟の会社幹部が自殺図り重体 聴取後に
中国同様、地方王国の解体にかかっているのかも。
だとしたら、後が怖いな・・・

郵政造反議員との協力、幹事長に検討を指示=安倍首相
強行採決に向けて、数を稼ぐつもりかな?

10・27 

共謀罪見送りは誤報!〜議面集会開かれる
共謀罪、見送りは誤報!! 一般報道を信用してはいけない!〜レイバーネット
共謀罪を廃案に! メルマガ 5号(1)

警察関連
「栃木県警も裏金づくり」 元警部補が実名告発
県警会計課は「告発者と当時の会計責任者に話を聞くことを検討したい。
他県警のように裏金を作りプールする慣習は承知していない」と話している。

ほっほう、他県の裏金つくりは証拠をつかんでるのですか!
是非、それを白日の下にさらしてくださいw

【転載熱望】憲法改正国民投票法案、今日審議入り〜稀代の悪法、総力を挙げて反対の声を!
注視中
10・28 

9条維持派は、カップラーメンも食べられない〜憲法改正国民投票法案の問題性

教育関連
臨時国会、中盤の攻防へ。教基法審議を前に
日本の子供の学力って落ちてるの?
「多民族共生教育フォーラム2006愛知」開催のお知らせと教育基本法改定論議
教育基本法を改悪するな!衆議院 教育基本法に関する特別委員会 名簿
教育基本法改正案、審議入り

【主張】教育基本法改正 民主は修正協議に応じよ
10月26日付・読売社説(1)
民主は万年野党でいいの?あと加藤紘一についても
教育基本法改正に付いての社説には、違和感を感じます。

産経は、政府案成立への抗戦が不可解と述べておりますが、
対案を出している姿勢から、(大部分が共通であるとしても)
相手の言い分と食い違いがあることは明白であり、相手の言い分を’丸呑み’
しないのは、当たり前のことではないでしょうか?

読売にいたっては、審議引き延ばしを事実であるかのように書いておりますが、
そのソースは明示されておりません。
また、国家100年の計といいながら、50時間やったからもう十分
後がつかえてるから急げとの論調は、いかがなものでしょう。

’本来相いれないはずの共産党や社民党と、今国会での採決阻止を確認している。’
との文章にいたっては、呆れて果てるばかりです。
政策は、政党の性格でなされるものではありません。
個々の政策で、賛成反対が出るのは当然ではないでしょうか?

本来相容れないという言い回しは、自民党と公明党にこそ使うべきでしょう。
そのような原則論的言い回しを用いるのであれば、そもそも与党と野党は
’本来相容れない’存在です。

とどめはこれ、
教育は国家百年の計だ。政争の具にするようでは、選挙に有利どころか、
民主党は国民の信頼を失いかねない。

そっくり、読売および産経の記者様にお返しします。
’政治は、国家の基礎だ。既得権益確保の具にするようでは、販売に有利どころか、
マスコミは国民の信頼を失いかねない。’

暴力工場の言葉〜言葉は意識を突き抜ける(1)

高校必修逃れ、35都道県249校に拡大
必修漏れ 生徒にしわ寄せするな
記録ではなく記憶に残るとは新庄のような漢だなあ。
岩手県教育委員会、熊谷英範課長の大嘘
こりゃ酷い・・・
大学行きたかったら高校行かなきゃいいのに
確かに
必修科目履修偽装問題続報

報道関連
きっこと藤田のベクトルが違う件
ほむ
【活字利権】いくつ団体を作れば気が済むんだ
(−−)

奈良関連
「2ちゃんねるに部落地名総鑑がうpされたが削除された」なる報道について
タイミングよ杉
教育問題といい、これといい、実にうまくタイミングがずれてますなぁ。
5年で8日出勤の奈良市職員、奈良県警が捜査開始
解同の責任逃れは許されない!
ほう

10・29 

仲間由紀恵で?億円キャンペーン〜70%拒否に焦る最高裁・法務省こんどは日弁連も加わり」ACTION
総務省ネット削除ガイドライン案 「お小遣いをくれればお茶してもいいよbyあけみ(16歳)」
竹花豊と矯風会(エクパットストップ)による、警察利権獲得のための煽動
分権推進法案 道州制を目指した具体論を
10月28日付・読売社説

政党関連

静香ちゃんの暴言に嫉妬 「創価学会は麻薬」
安倍政権、補欠選挙2勝でも安穏としていられない理由
SBI はなぜこんなに怪しいのか?・・・・藤田社長とかゼファー(月見)とか。

10・30 

共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
議事録答弁で気になった点。
松島大臣政務官の答弁の矛盾。

我が国において内乱罪や爆発物取締法違反を除いて共謀罪が全くない
我が国に共謀罪というものが全くなく、それによって条約が締結できないでいる。
内乱罪等を共謀罪と認めつつ、まったく共謀罪は無いと強調。

御指摘ありましたセントクリストファーネービス、〜中略〜
余り日本などと行き来のない国でございます。その国についてのことを
どうして御質問になるのかよくわかりませんが、これがあるから日本もまねしろと
おっしゃる意味は、いま一つよくわかりません。

セントクリストファーネービスの事実関係について、〜中略〜
二〇〇二年に組織犯罪法が成立したものの、同法はいまだ施行されておらない、
さらに、同法は国際組織犯罪防止条約上の同国の義務に照らして

近く見直されることになっている、以上の回答をまず得ております。

余り行き来の無い国をまねる理由は無いといいつつ、
その国での法改正(の可能性)を強調。
(注:質問者は’日本もまねしろ’とは一言も言っていない)

国内法を新たに大幅につくりかえた国を聞かれ、
ノルウェーは、二〇〇三年九月二十三日に本条約を締結いたしましたが、
それに先立ちまして、本条約上の義務を履行するために、二〇〇三年七月四日に
刑法を改正したと承知しております。

本条約第五条1(a)の(ii)、これを実施するために新たに国内法を整備した国としては、
例えばニュージーランド、オーストリアがあると承知いたしております。

と、返答。
以前からしつこく言及していたノルウェーの法改正って刑法改正だったんですね。
’共謀罪の創設’ではなく、’既存の刑法の改正’。
松島大臣政務官も認めている通り、日本にはすでに共謀罪がありますので、
これを改正すれば良いのではないでしょうか?
それからこの条約は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約ですので、
テロに対する備えであれば、そのものずばりの名前が使われている、
テロ対策特別措置法を改正し、盛り込むべきではないかと思います。

法律関連

国民投票法案、今国会成立困難に

神奈川県警による不当逮捕への抗議賛同声明にご協力を 
詳細は不明ですが、逮捕理由の免状不実記載は、当たらないのでは?
免許証の住所変更届義務違反であれば、道路交通法第94条違反
定められているように、2万円以下の罰金または科料ですむはずです。
目的が別にある別件逮捕のように思われますが、逮捕理由がまずかったですね。
弁護士に指摘されて、保釈&謝罪がオチでしょう。
捕まえたところは、あの神奈川県警ですか・・・
’もうすこし(法律を)べんきょうしましょう’

警察関連
サイバー犯罪:取り締まりに「おとり捜査」積極活用 警察庁通達へ
これ、送ったものの中身どうやって立証するんだろう?
警官がすり替えて’確かに送ってきた’っつったら立証終わり??

北九州市は人権蹂躙を直ちに中止せよ!

10・31 

共謀罪:アメリカの「留保」内容

教育基本法
変える必要があるとは思えない。
変えるべきは、文科省の指導要領と役人根性では?
教育改革国民会議報告
1.子どもへの方策
上記リンクは、資料として。とんでも語録満載です。
1例:子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう

国会関連
履修不足どころか、"出席日数不足"で落第の国会議員 @お前ら仕事しろよっ、税金泥棒め!

警察関連
治安悪化説に異論

11・2 

「共謀罪」のメディアリテラシー

11・4 

教員基本法、共謀罪ともに波高し

11・5 

共謀罪を廃案に!

11・6 

やらせ安倍自民党+公明党が共謀罪を強行採決へ

11・8 

人権擁護法の成立願う部落解放同盟の要望書
奈良のアレやいじめ問題で、穴に火がついたか(−−)

警察関連
風化に住民危機感
警察から依頼された盗聴の中身

11・9 

麻生太郎と言志四録
一燈を提げて暗夜を行く。暗夜を憂うること勿れ。只だ一燈を頼め
良い言葉ですな。
国民を監視する諸々の政策に、只だ一燈を頼んで歩みましょう。

11・10 

「人権擁護法案」はさらにラジカルな「人権侵害救済法」へ・・・仏教界が協調

11・11 

政治関連
秋谷・創価学会会長退任・・・
ほむ
11・13 

政治関連
教育基本法をイジる前に「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」の制定を!
おそらく、半島難民是正(排除?)を目的としているのだろうが、
範囲が広すぎかつ強力すぎる点は共謀罪と一緒。
これを振り回す組織が変節したら、どうする気だ(−−)

難民保護の観点からも、再考を促すべき。
半島人に的を絞るのなら、’日本と人命的紛争を抱えている国の
国籍を有するものに限り’と入れればどうか?

これを入れれば、日本国民を拉致し(生死不明)、現在も(日本が)経済制裁を
行っている国や、日本の船を(納得のいく理由の開示無く)拿捕し、
日本国民を射殺した国や、日本の船に当て逃げし、日本国民を殺した国からの
流入民を、ピンポイントで管理できるはずだ。
(日本の大使館勤務者に情報提供を強要し、自殺に追い込んだ国もあったな)

11・18 

共謀罪TV(ティーブイ)国会周辺で共謀罪反対運動が続く
これはやりすぎ。
明らかに騒音じゃないか(−−)

法律関連
岡田尊司氏の論考について

11・22

共謀罪:政府の嘘がいよいよあからさまに

11・23 

共謀罪、「米国留保」に外務省は立往生(議事録付き)
調査は、アメリカの弁護士に丸投げ?
・・・アメリカの領事館、いらないんぢゃまいか?

政治関連
法令をわかりやすくしたかったら

11・24 

早川忠孝議員(自民)が「個人的な思い」で、共謀罪法案早期審議入り求める!

11・25

法律関連
ミランダルール
コミュニケーション・ブレークダウン

11・26

共謀罪、与党理事ら「審議入り」を提案(追記あり)
共謀罪法案:審議入り巡り与野党対立続く 衆院法務委

11・28

共謀罪、平岡秀夫議員の質問主意書に注目せよ

11・29

共謀罪、「明日審議入り強行」の動き

公務員関連

非番の警部補、朝から酒飲み車で買い物…おまけに万引
県警は、万引の被害額が少なく弁済済みで飲酒運転も現行犯でないなどとして、
警部補を逮捕せず、氏名なども明らかにしていない。

店の保安員が万引に気づいて取り押さえ、署員に引き渡した。
へ〜、金額が少なくて弁済したら、逮捕されないんですか。
それじゃ、子供は万引きし放題ですね^^
見つかったら、お金払えばいいだけですものね?

流石、裏金組織。万引きなんて犯罪に入らないそうです。

11・30

[資料]外務省「米国留保」についての見解 11月27日
共謀罪、外務省見解へ専門家の緊急コメント

政府関連
社説:公営公庫廃止 引当金は国に返還が原則だ
2005年 政治資金報告書

郵政関連
(1)郵政公社私企業化について
(2)へ?郵政公社の7割が赤字(笑)
(3)復党問題―筋の通ってないのは自民党
復党願と誓約書

12・1

共謀罪、審議入りをめぐり対立続く(追記あり)

年金関連
年金:厚生年金と厚生年金の一元化
年金:民主党案(基本政策)
ほむほむ

12・2

教育基本法改正案、防衛「省」昇格法案の成立確実の中で、いよいよ共謀罪法案の審議入りが迫っている
[資料]共謀罪、米国・国務省から日本政府への書簡
共謀罪:「アメリカの留保」に関するアメリカからの返信
著作権法改正、厳罰化とネット規制を考える
朝日の飛ばし記事であったほしかったが・・・
違法DLを犯罪化→著作権法違反も共謀罪適用
これで、ネットでの論議をすべて’2ちゃんねると同じ悪のスクツ’と
言い張り、’善良な市民諸君、マスコミの報道を信じましょう’と
もって行く気か(−−)

表示させたページに、1ピクセルの’違法画像’埋め込まれてたら、
見た人間、全員タイホー出来る。
そのページにキャンペーン記事でもあって、’みんなに伝えて’とか
書かれてたら、目が当てられん。
URL張ったただけで、共謀罪に持ってかれかねんぞ。(−−)

週間金曜日関連
「週刊金曜日」の下劣な市民集会
週刊金曜日 皇族の人権を蹂躙する集会を開催
・・酷いもんだ。
言いたい事は山ほどある。罵詈雑言の山になるので書かない。
すぎやまこういち氏の言葉が、すべてを代弁してくれている。
「そうですか。まだ(永氏らは)そんなことをやっているのですか。呆れますね。下品です。
自分に置き換えて考えてみればいい。自分の孫が猿のぬいぐるみにされて、放り投げられたり、
病気のことを揶揄されたりしてごらんなさい。人権に対する意識も何もない。
彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」


政策関連
改正感染症法が成立 生物テロ対策を強化
メモ。
これで生物テロには共謀罪が無くても対応可能、と。

12・3

[資料]共謀罪、平岡議員への政府答弁書を読む
既に論破されたものを並び立てただけですね。
元の質問内容が分からないので突っ込みは1箇所だけ。

第六条の二の罪(以下「組織的な犯罪の共謀罪」という。)の対象犯罪について
更に限定することは、条約第二条、第五条等の諸規定に照らし、条約の趣旨及び
目的と両立しないものであると考えている。


第2条は、用語の定義’のみ’を行っている条項です。
第5条は、組織的な犯罪集団への参加の犯罪化を規定したものです。
ここで、政府が言及していない第1条には、こう書いてあります。
’目的’。政府が主張する条約の目的そのものの条項です。
全文:この条約の目的は、いっそう効果的に国際的な組織犯罪を防止し
及びこれと戦う為の協力を推進することにある。


’国際的な組織犯罪を防止’することが’目的’です。
米国の保留は、州を超えない犯罪は’国際的な犯罪’と言い難い
との認識から起こっていると推察されます。
日本で同じ保留が出来ない確固たる理由があるでしょうか?

最後に、この条約の題名を記しておきます。
’国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約’です。
’国際的な組織犯罪’のみを対象としています。
’国内犯罪’も、’テロ’も、対象外です。

マスゴミ関連
「小泉政権」と「地上波デジタル」
一部煽りすぎの箇所もあるが、面白い。

週間金曜日関連
不敬の語はあえて使わぬ・・・週間「金曜日」及び他言無用の品性下劣。社民党も同類。
ブサヨに電突!皇室愚弄劇
ま、電凸の是非は置いといて、と、
金;いえ、これあくまでも週刊新潮が記事を大げさに書いているだけでして・・・
事実、実際に演技を見ていた会場の人達からは怒りの電話は一本もありませんし・・・・


会場の人たちから電話が無いと、明言しているって事は、
’会場にいた人の氏名と電話番号を把握している’って事ですか?
電話を掛けた人が会場にいたかどうかどうやって確認したの?

それとも、電話での問い合わせに嘘の・・・とまでは言わないが
いい加減な返答をしたって事? ジャーナリストが?
・・・どっちにしても、信用度の低い返答ですね。

12・5

著作権関連
著作権法違反の厳罰化とネット監視社会への危惧
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で
「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。


委員会では、国会TVのインターネット中継、とりわけ過去の審議記録映像への
アクセスが「参考人質疑など被写体となった当事者の許諾を得ることが必要となる」
(文化庁)という見解が語られ、驚くべきことに多くの国民が事後的に見ている
委員会審議のライブラリーの存在は、現行の著作権法違反との認識を示したことだ。


元の改正案を探したのですが、見つかりません。
’ダウンロード’の定義次第が、通常使われる’ダウンロード’と同じであれば、
この改正案は言論封殺を目的としているのかもしれません。

万が一、共謀罪が可決されてしまえば、囮ページにごく小さな’違法画像’を
埋め込み、’政府案極秘資料、みんなに知らせて’等リンクを誘う餌を用意してしまえば、
体制に疑問を抱く者を一網打尽に出来ます。
囮ページ作った人物が、’自首’すれば、’共謀罪’が成立しますから。

上記の例は極端すぎるにしても、例えば作成者の許諾を得ずに載せた画像
(違法画像)を見ただけ(ダウンロード)で、逮捕される事態になってしまいます。

また、文化庁の言い分が通ってしまえば、うっかり風景を撮った写真をアップしただけで、
著作権法違反に問われかねません。(建物にも肖像権はありますからね。
文化庁の言い分では、肖像権を犯すと著作権法違反になるようですから。)

これでは、'放送’扱いになる、’従来のマスコミ’のサイトしか安心して
見れないことになりかねません。
(検索エンジンも、’違法画像’を拾っている可能性がありますから)
『電波利権』続き/地上波デジタルは「平成の戦艦大和」

政府監視下でも自由なWeb閲覧を可能にする「Psiphon」が正式リリース
日本で必要とされる日が来ません様に・・・

「住基ネットに違憲判断」した大阪高裁判事が謎の「自殺」
パソコンラックで自殺?
ショルダーバッグで首吊り??

・・・パソコンラックって、そんなに高さあったかなぁ。
大阪高裁判事首吊り自殺

二本松藩上屋敷の遺跡のお話
(−−)

12・6

共謀罪、与党側が委員会審議入りを強く主張

政治関連
社説1 「道路財源」で試される首相の指導力
難しい問題。地方は、車社会であることもお忘れなく。
記者は、最寄り駅まで25kmといった状況を想定していないだろう。
道路特定財源戦争。

「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外
いったい誰の為の’再チャレンジ’なんだ?
仕事・通学・定職についてる人の、’再チャレンジ’を’支援’する必要があるのか?

「男女平等条例」改廃案で攻防−千葉県市川市議会/世界日報

12・7

共謀罪、「論点整理」をめぐり応酬 (追記あり)

12・8 

共謀罪、野党側「論点整理文書」を提出へ(追記あり)

政治関連
道路財源見直し 特定財源存続への道断て
豚肉差額関税 もはや制度を見直すべきだ

12・9

政治関連
久間章生防衛庁長官の仰天発言「イラク戦争公式支持していない」
ごそごそ動き出した小泉へのけん制か?
ガソリン税に関する譲歩案に、与党があっさり迎合したのも、小泉がらみなのか?
また、やつに引っ掻き回されちゃたまらんと?
民意が政府案を後押しすることを恐れた、族議員の芋引きだと思ったのだが・・・。
両方か?
久間長官が発言撤回 イラク戦争支持めぐり
詫び入れて、手打ちか。

議員宿舎

法案関連
ウイルス作成罪、「改正」著作権法、サイバー犯罪条約、共謀罪
「刑法一部改正案」と「サイバー犯罪条約のトンデモ的要素
不正指令電磁的記録等作成等の罪の新設等
誠天調書さんから、ブログちゃんねるさんの紹介

特定財源 道路延びて、国滅ぶ
まったくだ。
千葉県市川市議会−男女平等条例を抜本改正 ジェンダーの文言を一掃/世界日報

12・10

共謀罪、来週12日に持ち越し

お前らこそおかしいぞ!教師・弁護士・労働組合(上)
うがった見方といわれればそれまでだが、弁護士の件は法テラスとか
絡んでんぢゃまいか? 共謀罪関連で(単純にデモやる連中と違い)
論理的な反論をしてみせたし。

教育関連
聖域なき「構造改革」の聖域は内閣・政府広報費
「メールマガジンシステム一式」1億2544万5600円(随意契約・ぷららネットワークス)とある
何で、まぐまぐから出さないんだ? 無料でできるぞ?
民で出来るものは民で、じゃ無かったのか?
これじゃ、’予算ばら撒き&アドレス収集’といわれても、反論できんわなぁ。

中身がスカスカですぐに解除しちまったから、今どんな構成なのかわからんが、
1億かけて、メルマガ1本送ってるだけか?
どうせなら、各省庁のメルマガでも出してくれよ。
血税無駄にすんな。

バックナンバー見つけた。ここで公開するなら、メルマガで送る必要、ほとんど無い。
アドレス収集が目的なのか、1億を無駄にしないためか・・・

出してるとこもあるんだね。しかし、アドレス見る限り内閣とは別っぽい。
政府刊行のメルマガ、ポータルを1つにまとめろよ(−−)

政治関連
住基ネット「個人離脱」、1人削除に最大3500万
場当たり的なコード組むからだ。
死亡・国籍離脱に対応できるなら、今後のことを考慮して、
削除対応させとけばいいでしょ?
(架空関数でも)カウントするようにかましてやれば、エラーダウンも
しないんぢゃまいか?
もっとも、一番の理由は’せっかく振った番号を消したくない’だろうけどね。

医療関連
東京でも産科崩壊の危機 都立墨東病院産科来春閉鎖or周産期医療センター機能停止か?
効果的に日本人を絶滅させる手段に思えてきた。

12・11

政治関連
特権意識を棄てられない国会議員は自分で自分のことは決められないようにすべきでは?
・・・「まだ高いからもっと下げろ」って言っていました
9万の家賃が高い?
なるほど、高いでしょうね。毎月の収入の26分の1を占めますものね。
17万の給与の人なら、6,500円にもなる計算です。

・・・ま、普通初任給17万クラスの人だと、4〜5万の家賃ですね。
逆算すると、3〜4分の1を占める。
235万の3〜4分の1って〜と・・・、60〜70万ですか。

9万円は、高いそうでつ。

国民投票修正合意 3年間「凍結」で大丈夫か

思想検閲とフェミ系男女共同参画

住基ネット関連
なんだそれ? 杜撰すぎる…住基ネット
イレブン市民は全員ブリタニア帝国の管理下にある!
本当に消せないのかなあ,住基ネット情報
これ、離脱想定してなくて、システム変えないとエラー落ちってことは、
検索に答えが返ってこず、無限ループに陥るって事かな?
だとすると、死亡・国籍離脱でも、データを抹消せず内部に蓄えてるって
事になるんじゃまいか?

つまり、引越しの場合、
A→Bに引越し
データはB町にあるため、検索の答えは返ってくる。
死亡の場合、
A→死亡・国籍離脱
データは’死亡欄・国籍離脱欄’にあるため答えが返ってくる。

完全にデータ消す為には、システム変えなきゃならないので、
最大3500万かかるって事?
でも、それじゃ、’一人’ってのは、間違いだよね。

代わりの関数ぶっこんだら済むような気がせんでもないがなぁ・・・。
それより、データが残ってるかもってほうが怖い。

12・12


住基ネット関連
住基ネット2審は住民敗訴 違憲否定、金沢支部判決
県などは「住基法などで目的外の利用を禁止しており、対策は十分」と反論した
対策は十分、ネ。覚えておきましょう。

12・13 以降

共謀罪関連



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